本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アトリエノード(以下「当社」といいます。)が提供する、ブランドコンセプト設計、ロゴ・VIデザイン、Webサイト制作、撮影ディレクション・フォトグラフィー、映像コンテンツ制作、販促物・パッケージデザインその他これらに付随するクリエイティブ関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点、または当社との間で個別契約、見積書、発注書、提案書、メール等により業務委託関係が成立した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
1. 序文および規約への同意
本規約は、当社と利用者との間における本サービスの提供条件、権利義務関係その他必要な事項を定めるものです。
本規約において定めのない事項については、個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、業務委託契約書その他当社と利用者との間で合意した書面または電磁的記録の内容が優先して適用されるものとします。
本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に定める業務を含みます。ただし、具体的な業務範囲は個別契約において定めるものとします。
- ブランドコンセプト設計
- ロゴ・VIデザイン
- Webサイト制作(デザイン、構築、CMS設計、コンテンツ実装を含む)
- 撮影ディレクション・フォトグラフィー
- 映像コンテンツ制作
- 販促物・パッケージデザイン
- 前各号に付随する企画、調査、ディレクション、進行管理、修正対応、納品後の運用支援
当社は、利用者の要望、提供素材、予算、納期、法令上の制約、第三者権利の有無その他の事情に応じて、最適な提案を行いますが、利用者が期待する売上増加、集客効果、検索順位上昇、ブランド価値向上等の結果を保証するものではありません。
本サービスの具体的な成果物、制作範囲、修正回数、納期、検収方法、納品形式、保守運用の有無、第三者委託の可否等は、個別契約において定めるものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、素材、資料、指示を提供すること。
- 当社からの問い合わせ、確認、承認依頼、修正確認に対し、合理的な期間内に回答すること。
- 提供素材、商標、写真、文章、ロゴ、データ、映像、図面等について、第三者の権利を侵害しないことを確認し、必要な許諾を得ること。
- 法令、公序良俗、第三者の権利を侵害する内容、またはそのおそれのある内容を当社に指示しないこと。
- 当社が制作した成果物を、反社会的勢力への便宜供与、違法行為、誹謗中傷、差別、詐欺的行為等に使用しないこと。
- 納品物の最終確認、公開、印刷、配布、配信、運用開始前に、利用者自身の責任で内容確認を行うこと。
利用者が前項に違反し、または利用者の提供情報・素材に起因して当社に損害、費用、紛争、クレーム、行政対応、訴訟等が生じた場合、利用者は当社に対し、これにより生じた一切の損害および費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
利用者は、必要に応じて、当社に対し、制作に必要な社内承認、素材提供、撮影協力、取材協力、立会い、会場手配、許認可取得等を適切に行うものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払時期、支払方法、請求条件、着手金の有無、分割条件、追加費用の有無は、個別契約または当社の提示する見積書に従うものとします。
- 原則として、当社は着手前または各工程開始前に、見積書または請求書に基づき請求を行います。
- 利用者は、当社が別途定める期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 個別契約で定める場合を除き、制作途中での中断、仕様変更、追加要望、緊急対応、再撮影、再編集、第三者制作物の手配等が生じた場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。
- 利用者の都合により進行が遅延した場合でも、当社は既に発生した作業費、外注費、実費および進行管理費を請求できるものとします。
利用者が支払期限までに代金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。
当社は、利用者からの支払遅延がある場合、成果物の納品、公開、運用、保守対応を停止または中断することができます。
5. キャンセルおよび返金方針
利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または電磁的記録により通知するものとします。
- 着手前のキャンセルであっても、見積、企画、打合せ、調査、資料作成等のために当社が既に要した費用がある場合、当該実費および作業相当額を請求できるものとします。
- 着手後のキャンセルの場合、利用者は、進行済みの作業分、外注費、実費、予約済み費用、キャンセル料、逸失利益の一部として個別契約で定める割合または当社が合理的に算定した金額を支払うものとします。
- 制作物の性質上、完成後または納品後の返金は、法令上義務づけられる場合を除き、原則として行いません。
- 利用者の承認後の修正、再制作、再出力、差替え、再撮影、再収録、再構築は、別途費用が発生する場合があります。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合は、未提供部分に相当する金額について、当社は協議のうえ返金または代替対応を行うものとします。ただし、当社が既に提供した役務、制作済み成果物、外注費、実費は控除されます。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証しません。
- 本サービスまたは成果物が利用者の特定目的に完全に適合すること
- 成果物が第三者の権利を完全に侵害しないことを無制限に保証すること
- Webサイト、サーバー、SNS、外部サービス、広告配信媒体、検索エンジン等の仕様変更や障害がないこと
- 成果物の公開後の売上、集客、ブランド評価、採用、問い合わせ数等の成果
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、事業中断損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。
利用者が当社に提供した情報、素材、指示、承認内容に基づき当社が制作・対応した結果生じた損害について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスの提供過程で当社が作成した企画書、提案書、デザイン案、レイアウト、コピー、設計資料、ソースコード、映像編集データ、写真データ、イラスト、図版その他一切の著作物および成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に定めるものとします。個別契約に特段の定めがない場合、当社に留保されるものとします。
個別契約に基づき利用者へ権利が移転する場合であっても、当社が成果物の原案、制作過程で用いた汎用的手法、ノウハウ、テンプレート、部材、プログラム、ライブラリ、既存素材、業務上の知見については、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を次の各号の方法で使用してはなりません。
- 改変、翻案、複製、転載、再配布、再販売、再許諾
- 商標登録、意匠登録、ドメイン取得、第三者への権利譲渡
- 当初の目的を超える用途への使用
- 当社の名誉または信用を害する態様での使用
利用者が提供した素材については、利用者が適法な利用権限を有するものとし、当該素材に関する権利は原則として利用者または正当な権利者に帰属します。
当社は、成果物を当社の実績紹介、ポートフォリオ、営業資料、ウェブサイト、SNS等に掲載できるものとします。ただし、利用者から合理的な理由により事前の申出があった場合は、個別に協議します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得した個人情報および業務上の秘密情報を、法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、連絡、請求、制作進行、品質向上、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課したうえで、業務委託先、制作協力先、クラウドサービス事業者、撮影協力者、印刷会社、開発者等に情報を開示することがあります。
利用者は、個人情報、機密情報、第三者の肖像、著作物、営業秘密等を提供する場合、適法な取得・利用権限があることを保証するものとします。
利用者は、当社に提供した情報が誤っていたこと、第三者の権利を侵害していたこと、または利用者の管理不備により漏えいしたことに起因する損害について、当社に責任を問わないものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、行政処分、法令改廃、通信障害、電力障害、サーバーダウン、配送遅延、外部サービスの障害、第三者委託先の不履行その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力により納期遅延、納品不能、品質変動、仕様変更が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議のうえ、納期延長、代替手段の検討、契約変更等を行うものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および周知方法を当社のウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で通知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関連して、当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、当事者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。
協議によっても解決しない場合、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約および本